藤巻健史氏の日経電子版ブログ 異次元緩和が挑む「国債本位制」の賭け

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4月9日のブログで、みずほ証券の上野チーフエコノミストの講演内容をご紹介いたしました。
こちらを参照 ⇒ http://tokyo-academy-supporters.blogspot.jp/2013/04/blog-post_9.html

ブログにありますように講演の最後で「藤巻氏が言っている日本は焼け野原になるは現実性を高めました」
とコメントしておりましたが、本日4月25日にこのＪＰモルガン東京支店長藤巻健史氏が日経電子版に
「異次元緩和が挑む「国債本位制」の賭け(藤巻健史) 」というブログを掲載しております。
興味深い主張ですので、要旨を記載します。

全文をお読みしたい方は、是非、日経電子版に登録ください。
↓↓↓
http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXNMSFK2203S_22042013000000&df

＝＝以下要旨＝＝＝

日本の累積赤字は世界ダントツで、とんでもない巨額にもかかわらず、なお増え続けている。
それなのに誰一人として累積赤字を減らす明確な道筋を示せていない。
　政府は「2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる」という目標
を掲げているが、プライマリーバランスとは国債の元本返済と金利支払い(国債費)を除いた話で、
これが達成されても現在の国債費約22兆円分は毎年増え続けるわけだ。

しかも22兆円というのは控えめな数字で、累積赤字は毎年増えているのだから20年時点での
国債費は22兆円よりはるかに大きいだろう。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が功を
奏して景気が良くなれば、さらに支払い金利が急増し国債費は膨れ上がる。
要はプライマリーバランスが達成されても、累積赤字は相変わらずグイグイと増え続けるわけだ。

　累積赤字を減らすためには単年度の収支を黒字化することが必要だが、その方法を誰も提案
してくれていない。このほど衆院を通過した13年度予算案は一般会計で47兆円の税収・税外収入
に対し歳出が92兆円。45兆円もの赤字であり、これを黒字化するのは至難の業だ。

消費税率を５％から10％に上げても約10兆円しか赤字は減らないのだ。
19日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、日本が「信頼に足る
中長期財政計画」の策定を求められたのはそんな背景がある。

この悲惨ともいえる累積赤字額から出てくる私の結論は「日本は財政破綻する」か、政府機能が
マヒするのを回避するために「ハイパーインフレ政策」を採用するかのどちらかだ。論点はタイミング
の問題だけのはずだ。

■過激なのは私の主張でなく日本の財政状態

私の主張には「累積赤字をこうすれば減らせる」という明確な案を明示していただきたいということだ。
毎年44兆円もの借金調達が不可能になれば、国といえども資金繰り倒産するのだ。
さらに、既にバランスシートも健全ではない。３月29日に財務省が発表した「一般会計に、独立行政法人や
特殊法人などを加えた2011年度の国の連結ベースの財務諸表によると、日本国は441兆2000億円もの
債務超過なのだ。

■ハイパーインフレ政策を決断した首相と黒田日銀
　ここまできてしまった以上、残念ながら財政破綻かハイパーインフレしか選択肢はないと思うが、
ハイパーインフレは消費税の比ではないほど逆進性が強く、悪政の代表だ。
だから政府は政策として採用しないと思っていたが、安倍首相と黒田東彦日銀総裁は
「ハイパーインフレ政策」を決断したようだ。「量・質ともに次元の違う金融緩和」を黒田日銀が
発表した段階で私は強くそう思った。

「異次元緩和」とされる270兆円というマネタリーベース（資金供給量）の目標は私の目には超異常にみえる。
私が現役のころのマネタリーベースは約40兆円で、それが常識だった。01年に量的緩和が始まり80兆円、
90兆円になったときは「おいおい、そんなにお金をジャブジャブにして大丈夫か？」と心配したものだ。
それを14年末までに270兆円にまで増やすというのだ。

これで本当にハイパーインフレにならないのだろうか？
白川方明前総裁がここまでの大胆な資金供給に踏み切らなかったのは、
ハイパーインフレが怖かったからに違いない。

■７割も国債買い取れば実質「引き受け」
　また、日銀は発行額の７割までの国債を市場から買い取るという。日銀が国債を引き受ける（直接買う）
ことは財政法第５条で禁止されている。しかし発行額の７割もの国債を日銀が買って市場のチェック機能が
働くというのだろうか？　私はこれは実質「国債の引き受け」だと思う。

私の現役時代は日銀の総資産に占める国債保有額は50％以下だったが、最近は量的緩和により75％を超えている。
まだ計算していないが、14年末には80～90％に達するだろう。

■警戒警報のスイッチ切った日本の政治
私にいわせれば、近年起きていることはすべてが異常であり、最後の異常がこの「異次元緩和」なのだ。
返す返すも残念なのは、バラマキ政治を許し、財政が巨大化するのを防げなかったことと、ポピュリズム
政治家を選んできた我々選挙民の情けなさだ。ここまで来た以上、自分を守る道は自分で見つけなければならない。

インフレ対応の資産といえば株と不動産、外貨資産だ。私は日本経済が財政破綻によるハードランディング
後に大幅円安となり、日本経済はＶ字回復すると予想している。ハードランディングを経る以上、しばらくは
米国を中心とした先進国の外貨資産に資金を避難させておく必要があると思っている。
それが最大の保険の役割を果たす。

日本国民にとってもう一つ非常に重要なことは、「ガラガラポン」でリセットが起きたときに日本を根本的に変革することだ。
「結果平等主義」の社会主義国家から「機会平等主義」の資本主義国家への転換だ。悪平等を改め真の資本主義国家
をつくらなければ、大幅円安で一時的に景気が回復しても、また「いつか来た道」をたどる。
異常な円高と国内資産バブル、その崩壊の繰り返しだ。我々は今度こそ、日本を真の資本主義国家
に生まれ変わらせなければならない。ハイパーインフレの痛みを乗り越えて。

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藤巻さんのいう「自分を守る道は自分で見つけなければならない」を真剣に考える必要がありそうですね。我々の社員の一人もマレーシアのＭＭ２Ｈビザまで取得して、日本の破綻リスクを真剣に考えています。マレーシア不動産投資のブログもご参考にしてください。
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